リライオン・パートナーズは2013年3月に金融業界経験者3名により設立されました。
私たちは中小企業のビジョン実現を、「価値の見える化」と「本当のチームづくり」の両面からサポートします。
これにより常に市場環境の変化に対応できる元気な企業を、日本にたくさん増やしていくことを会社のミッションとしています。
そのため、弊社の報酬体形態は、企業の成功の果実である利益を一緒にシェアすることを基本にしています。
新しい価値を創造し、共に成長する。中小企業の信頼できる（Rely onできる）パートナーです。
経営目標の数値化を行い、定期ミーティングを行うことで、数値目標の達成を支援します
新しい事業にチャレンジされる方や既存事業を基にさらなる飛躍を目指す方、
ゴールのイメージは出来上がっているのだけれど最善の道筋がどれかを探されている方からその実現に向けたご相談をお受けしています。
どのように組み立てて進めればよいか、適した組織や資金調達はどう考えるか、
また、どのようなアライアンスなどのチャンスが考えられるか、
ご相談者や各関係者からの目線で共に考えさせて頂きたいと思っています。
決算等の数値データに加え、実際企業へ伺って現状把握や経営者へのヒアリングを行い、第三者の視点で企業の外部環境、内部の経営状態を客観的に分析。その上で経営課題の洗い出しを行い、改善施策についてご提案します。
簡易経営診断の結果、明らかとなった問題点について、経営者（貴社）と一体となり、計画の作成と実行及び、その後の評価まで支援します。特に、企業にとって最も重要なキャッシュ（現金創出力およびその結果としての現金残高）の最大化を達成します。
企業のＭ＆Ａの仲介からスキームの提案、買収監査、法的手続等の実行をサポートします。
海外進出をする際の、事前の事業計画（タックスプランニングや節税方法を含む）を提案し、実際に実行を支援します。
会社も健康診断の実施が必要です。
近年は環境変化が早く、過去に強み・弱みであったものも現在では変わっていることもあります。体と同じように企業も健康診断を実施し、早期に問題点を発見することが長生きの秘訣です。リライオン・パートナーズは決算データ等の数値からだけでなく、実際企業へ伺っての現状把握や経営者へのヒアリングを行い、第三者の視点で企業の外部環境、内部の経営状態を客観的に分析します。
そのうえで経営課題の洗い出しを行い、改善施策についてご提案します。
弊社へ来社いただくか、貴社へお伺いして会社の概要、業務の内容、業績の推移などについて伺います。 これにより財務診断や財務改善など を行う際に見るべきポイントを把握します。
なお、事前に以下の資料をご用意ください。
弊社にて、財務診断や財務改善などを行うべきポイントや予想される問題点、 あるいは問題解決のために考えるべき方法論についてまとめ、調査のご提案を行います。
財務調査のために必要な資料の提出をお願いします。（必要資料リストをご呈示します。場合によってはヒアリングシートに記入していただくこともあります。）
貴社にて必要な資料の閲覧や関係者からのヒアリングなどを行います。 これにより、調査によって明らかにすべき問題点を絞り込みます。
お預かりした資料及びヒアリングの結果に基づき、弊事務所にて問題点の抽出とそれについての改善案の検討を行います。 必要に応じて数回にわたりクライアントと打合せ、問題点と解決の方向性を絞り込みます。
上記にて明らかになった問題点及び改善の方向性について弊社にて簡易レポートを作成します。
作成したレポートの報告を行います。（場合によっては、中間報告を行います。） 改善案については、どのように実施していくかの話し合いを行います。
＊効果がなければ返金します
簡易経営診断の結果、明らかとなった問題点について、経営者（貴社）と一体となり、計画の作成と実行及び、その後の評価まで支援します。特に重視するのは、キャッシュ（現金創出力およびその結果としての現金残高）の最大化であり、そのために企業の収益力の向上を目指します。
具体的には、月次予算の作成と月次決算の支援を通じて、タイムリーな経営内容のチェックを実施します。
企業のＭ＆Ａの仲介からスキームの提案、買収監査、法的手続等の実行をサポートします。
企業にとって後継者の有無は大きなテーマであり、解決が非常に難しい問題でもあります。
弊社では、企業売却をご検討の方に対して、徹底した売り手目線で、希望条件が適う譲渡先を見つけ交渉をサポートします。今すぐのご売却ではなく、企業価値を高めてから売却したい、というご要望であれば、経営計画の立案や実行サポートも提供します。売り急いで買い叩かれる事態は決して起こさせません。
ご相談段階では報酬は発生しません（仲介契約を締結する段階で案件化料と企業評価料が発生します。Ｍ＆Ａが成約した場合には、別途譲渡会社の規模等に基づく仲介料をいただきます）
Ｍ＆Ａで会社（事業）を売却する場合は、以下のような流れになります。
企業の成長、生き残りのため事業拡大や多角化等の手段として、企業買収による事業拡大は有力な選択肢です。企業買収にはリスクを低減し、短時間に事業を取得できるメリットがあります。
弊社においては企業ニーズの把握、マッチング、Ｍ＆Ａ手法の提案、法的手続きのサポートなどトータルな提案とコーディネイトが可能です。また、買収監査などスポット的な業務にも対応しています。
ご相談段階では報酬は発生しません（なお、買収先候補について具体的な資料に基づく検討を行う段階で所定の情報提供料をいただきます。また、Ｍ＆Ａの仲介業務については、譲渡会社の規模等に基づく仲介料が発生します）。
Ｍ＆Ａで会社（事業）を買収する場合は、以下のような流れになります。
<業務委託手数料>
業務委託期間において、100万円/月
<成功報酬>
案件が成約した場合、以下の通り譲渡・買収金額により算出します。
最低成功報酬額は2,500万円になります。
| 譲渡金額 | 料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超～10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超～50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超～100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
日本の企業がグローバルマーケットで事業を展開する際には、相手国のビジネス環境に即したさまざまな対応が求められる一方で、日本の税制や法規制との関係を検討・最適化することも欠かせません。
弊社では、現地協力会社との協働により、各国の会計基準に則した財務情報の開示、税制や法的規制などに関する情報収集、会社設立等の現地進出支援に加え、プロジェクト全般における包括的なリスク・マネジメント及び税制・法規制の最適化を行います。
事業を簡単には海外に移管できない、実行担当者がいない、そうは言っても日本に居住したい、といった制約条件を十分に考慮に入れ、目的に応じた最適化について、その方法・実行サポートを含めて極めの細かいサービスを提供いたします。
1989年に国内証券会社就職、一貫して国内企業を対象とした投資銀行業務に従事。後に、シュローダー証券並びに、クレディ・スイス証券において資本市場部ディレクターとして主に株式関連の投資銀行業務に関するマーケティング、ストラクチャリング及び執行に携わる。その間、日本法人における取引審査委員を務めると共に、投資銀行部門の採用チームを率い採用活動を統括。米国系証券会社日本法人のマネージングダイレクターを務めた後、英国ヘッジファンドのパートナーとして経営に参画。日本法人の取締役兼COOとして経営戦略及び組織を再構築しリーマンショック後の大幅な業容拡大を遂げる。
最近では、若手ビジネスマンを対象としたプライベート・ビジネスゼミナールを主催。また、その他事業の経営に携わる。
1991年に富士銀行(現みずほ銀行)に入行。証券子会社設立時に自ら希望し出向し、事業法人部にて顧客担当業務に従事。クレディ・スイス証券に転職後は投資銀行本部のディレクターとして案件獲得に奔走。起業の資金調達案件、不動産関連取引並びに、M&A等幅広い案件に実績を残す。
優れた日本の伝統工芸技術を世界に魅せたいとの思いから、日本の食、工芸、アートをテーマに起業。伝統工芸品のプロデュースを手懸ける。
国内ベンチャーキャピタルの経営に参画し、地方創生をテーマに資金調達等、幅広い案件に携わる。政財界からスポーツ界に至るまで広い人脈を有する。
1994年、公認会計士試験に合格し、PwC監査法人日本事務所に入所。97年、会計士登録。国際企業の法定監査、クロスボーダーのM&A案件、大手携帯通信会社の決算業務改善プロジェクトなど高度なスキルが求められる案件に関わる。また、法人や富裕層に向けた税務アドバイザリー業務の経験も豊富。国際的な視点から改めてビジネスを学ぶことを目的として米国コーネル大学に留学しMBAを取得。帰国後はクレディ・スイス証券に転職。会計や税務知識を活かした取引組成や執行に携わり、クロスボーダー案件を中心に更に実績を積む。リーマン・ショック後、新たな自分の成長分野を求め独立を決意。
上場会社を含む複数企業の監査役を務める。谷口パートナーズ国際会計・税務事務所を開設し、富裕層から事業会社まで幅広い顧客層を有する。
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